今、海外投資家の日本離れが加速していて日経平均2万円を割るのか?という攻防が始まっています。
ニューヨークダウ平均も暴落をし始めた今、今後の株価の動向によっては東日本大震災の自粛ムードの時以上、あるいはサブプライムローン以来の世界的経済の落ち込みになるかもしれませんね。
この記事に書かれている内容
日経平均株価の下落だけではない!ダウ平均株価も急落
2020年2月28日なんですが3日連続でアメリカ・ニューヨーク市場ではダウ平均株価が1190ドル安の過去最大の下落をしました。
そしてロンドン・中国・香港もすべて下落して、当然東京市場も今日も大きく下落をしています。
新型コロナの脅威でダウ平均株価が1200ポイント近く下落 – TechCrunch Japan https://t.co/uME4iSP2zn
— 株式ニュースbot (@_keizai_news) February 28, 2020
日経平均株価は5営業日連続で下落して、一時は1000円超の急落をし、終値は21,142円96銭になりました。
ついに22,000円を割ってしまいましたね。
そういう状況で非常に日経平均が下がっていますが、日経平均だけじゃなくて世界同時株安の状態が今起こっています。
日経平均株価や世界的株価の急落でグローバルサプライチェーンの寸断が進む
こういった中で投資家心理が悪化しています。
東証一部では全体の9割が値下がりしていて、非常に危機的な状況に陥っていますが、どんな株が下がっているのかと言うと、ウィルスによって人と物の動きが停滞してますね。
このせいで空運・海運が非常に安くなっています。
また原油安もあって石油関係も安くなっています。
【下げ止まらない日経平均株価、一時1000円超安】 東証1部の売買代金は4.1兆円、2018年5月以来#東洋経済オンラインhttps://t.co/Rv5PmRwHf2
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) February 28, 2020
東京オリンピックの中止になる可能性もあるとして、東京オリンピックの開催は非常に危ぶまれていますのでオリンピック関連の株も悪化しています。
例えば警備会社のセコムやアルソックとか、あるいはスポーツ用品関係の企業も下落している状況です。
問題は中国に生産拠点を持っている企業も大きく下がっています。
中国は産業集積地なので、生産が出来ないということになっていますし、たとえ生産が再開したとしても生産が非常に少なかったり、日本に持って来られなかったりするわけです。
そうすると結局グローバルサプライチェーンが寸断されていますから、株が上がるはずがないわけですよね。
またそういった会社の業績が2桁ぐらい減が見込まれているので、さらに日経平均が下がるということが想定されます。
日経平均株価の急落は何円台だと危険領域に突入するか?
今、21,000円台に突入して、かなり市場が恐怖を感じている状態なので、おそらく2万円が大きな焦点になるのかなと思われます。
また、生産活動の方は当然下がっているのですが、イベント関連がスッ飛んでしまっているので、それも懸念材料になっています。
EXILEやperfumeのコンサートが中止になりましたし、全国各地のイベントが中止になっていますからね。
それから旅館・ホテル・百貨店・小売店・飲食店なども2月になって大幅に業績が落ちて倒産するところも出て来ています。
こういった状態がまだ一ヶ月しか経っていないですが、これが2ヶ月、3ヶ月と経って行ったときにどうなるのか?
そもそも日本は消費税増税で消費が弱っていたわけです。
GDPがマイナス6.3%になってるにもかかわらず、ウィルスの肺炎の影響まで出てしまったので、日経平均株価は復活するどころか企業の業績はどんどん下落していくことになるでしょう。
日経平均株価の急落が続けば政権は耐えきれない可能性も
あらゆるイベントが出来ないわけですから非常に厳しい状態にあるわけです。
もう間違いなく東日本大震災の時の自粛ムードのときよりも経済は悪くなってます。
リーマンショック級に行くかどうか今後の展開次第かなというところでしょうか。
少なくとも日経平均株価が2万円を割っていくと、アベノミクスは完全に終了してしまうことになってしまうでしょう。
内閣は倒れる可能性も十分にあるわけです。
そうなると自民党の中で安倍さんの後を継いでウィルス肺炎の対策や経済対策をしっかりできる人がいるかと言うと非常に疑問であるということです。
だからと言って野党はいまだに頼りにならないので政権を任される状態ではないので、日本経済が再生していくのはまだまだ先だということですね。
まずはこの2020年で2万円を割るかどうかが一つの大きなターニングポイントになると思います。
2万円を割ってくると、政権維持も非常に困難になってくるでしょう。
日本はさらに混迷を深めることになるというのが現状ではないでしょうか。
今後この日経平均株価が2万円を割るか?ぜひチェックしておいた方がいいと思います。