政治経済

ウィルス対策の安倍政権の失政によって今後日本に起きるかもしれないこととは?

ウィルスの対策で今回、日本政府・安倍政権が取った政策によって、今後日本がどのような窮地に立たされてしまうか考察していきましょう。

安倍政権を支持している私としては、今回の安倍政権の失政は残念ですが、今後の展開について見ていきたいと思います。

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安倍政権による消費増税がすべての始まり

2019年10月に消費増税をしました。

これによって経済が大幅に悪化してしまったわけです。

GDPが年率換算でマイナス6.3パーセントになり、日本の経済的な体力が奪われていまいました。

そこで2020年1月、ウイルスの問題が起きました。

本来ならば中国からの日本への渡航を禁止するべきところでした。

水際作戦をちゃんと展開すれば良かったわけです。

しかし、中途半端に、今だに武漢以外の中国からの入国はしているわけですから、感染が拡大するのは当たり前です。

そして今の現状に至っているという状態です。

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安倍政権の失政で今後の日本に起きるかもしれないこと

こういった事態に陥ってしまった日本は、今後どうなって行くのか?

予想されることを順を追って予測していきましょう。

今後の日本に起きるかもしれない事態|景気後退

まずは消費の急激な落ち込みによる景気後退です。

消費増税によってただでさえ消費が冷え切っている中、ホテルや旅館、百貨店、小売店、飲食店などすべての業界で消費が低迷しています。

最近ではアーティストのライブや大勢が集まるイベントが次々と中止になっています。

つまり、お金が国内でまったく動いていない状態になっているわけです。

特に中小企業では資金繰りが本当に苦しい状態です。

この3月の1ヶ月が勝負だと思います。

政府が早く対策を取って、資金繰りを手当てしてくれればいいんですが、それが間に合わないと3月末でかなりの中小企業が倒産するということになります。

その後、職を失った人たちで溢れるということになります。

一気に中流層からアンダークラスの貧困層に落ちています。

これは特に地方では顕著に表れてくるでしょう。

この消費の落ち込みによって職を失う人が増えていく可能性について、先日の月例経済報告では緩やかに経済は回復していると言っていましたが、そんな悠長なことを言ってる場合ではありません。

本当は大型減税や大型財政出動をしなければ、景気は持たないと思われます。

そんな状態にもかかわらず、今政府の動きが鈍いということで、この景気後退は現実化する可能性が高いと思われます。

今後の日本に起きるかもしれない事態|東京オリンピック中止ショック

次は東京五輪オリンピックの中止ショックです。

これは不動産バブルの崩壊が起きるということです。

東京五輪があるから今は不動産価格が上がってるわけです。

オリンピックが開催されるからこそ海外の人たちが投資をしているわけです。

それが東京五輪が中止となると、その後もウィルスの問題を引きずってるわけですから不動産への投資をしていた外国人投資家が一斉に引き上げていくわけです。

そうなるとどうなるか?

日本の個人投資家や、サラリーマン大家などが確実に破産をします。

そしてディベロッパーも倒産します。

そして不動産価格は急落します。

だから今マンションを持っている人たちは急激に価格が下がるため売るに売れないことになります。

そんな資産価値が大きく下がる状況になるわけです。

これは経済的インパクトがありますが、現実度がかなり高まっている状態です。

景気後退は確実に怒りますが、東京オリンピック中止ショックもほぼ現実になりそうだという状況ですので警戒が必要です。

今後の日本に起きるかもしれない事態|円安

そして円安です。

円安によるインフレが発生する可能性があります。

基本的に今までは、世界で戦争や伝染病とかリスク的なことが起きると、リスクを回避するということで円が買われていたんですよ。

しかし今そういった動きが見られないんです。

円安傾向にあるんです。

1ドル 120円を突破して125円、この125円を超えると相当やばいと日銀の黒田総裁は以前から言っています。

これを黒田ブロックと言います。

この125円を超えると相当危機的な状況になります。

輸出する企業は125円は円安になって儲かるんですが、それはモノが売れた場合であって 、日本のモノがそういう状況になった場合に買ってもらえるのかと言うと、非常に疑問ですね。

そして一番の問題は、1ドル125円になるとものすごく物価が上がるんです。

そうなると食料品がと衣料品など全部輸入しているので、それらが全部値上がりします。

さらに石油も上がりますので、運送コストがかかり、その上がった分のコストが商品価格に転嫁されます。

そうなってくると非常に生活しづらい状態になります。

悪性インフレが起こると、この段階で相当きついなということになります。

今後の日本に起きるかもしれない事態|経済・医療・年金システムの崩壊

爆発的な感染によって経済・医療・年金システムが崩壊する可能性も十分にあります。

連日報道で医療システムが崩壊すると言われていますが、経済と年金システムまでもが崩壊してしまう可能性もあるわけです。

まず感染が拡大すれば国内で人・モノ・お金がまったく動かないことになり、経済が完全にストップしてしまうことになります。

経済が完全にストップしてしまうと、輸出入もできなくなってしまいます。

イベントも今なくなってますし、それによって観光とか娯楽とかサービスが完全停止してしまうわけです。

そうなってくれば株価も大きく下がるわけです。

今、日本株を買い支えしているのはGPIFという年金積立金管理運用独立行政法人という団体なんです。

要は年金を運用している団体が日本株を買って下支えしてるわけですから、株が下がれば年金は大打撃を受けることがあるわけです。

ことの次第によっては年金システムが崩壊する可能性も実は結構あるわけです。

そこまで行くとなると本当に困ったことになるわけですが、本当にその株を支えているのは年金機構なんで、そこが株価が下がることによって年金システムまで崩壊してしまうと、すべての世代において生活パニック・生活危機が訪れてくるということになるんです。

ここまでいくと救いようがない状態です。

ここに行くにはまだまだそんな簡単にはいかないとは思いますが、一番目の景気後退は確実に行きますし、現在その状態です。

2番目の東京オリンピック中止ショックには入りつつあるので、このままいくと3番目の円安を迎える可能性があるので警戒しないといけないと思います。

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安倍政権の失政の裏側は?二階幹事長という存在

でも、何でこんな悪いシナリオが想定されるぐらい今失敗してるのかと言うと、そもそも安倍政権が新型肺炎のウィルスが発生したときに水際対策をしなかったからです。

これは安倍政権は2019年10月に消費増税をしたわけですが、これによって景気が悪化したのは政権側も分かっていたはずなんです。

それによってこれは何とか食い止めなければいけないということでインバウンドに期待していたわけです。

ちょうど中国の春節という、日本で言うところのゴールデンウイークがあったわけです。

この春節のインバウンド事業で盛り返そうと考えていたんじゃないかと思われます。

しかしなぜ以下に示すこんな簡単な計算の数字を見比べて予想がつかなかったのか不思議に思われます。

春節による中国からの観光客の経済効果は4000億円です。

東京オリンピックの経済効果は東京都が試算していますが32兆円です。

日本のGDPが500兆円なので、毎月で換算するとだいたい41兆円です。

今回の安倍政権の失政は、ウィルスが国内に蔓延することが予想できたにもかかわらず、この春節の観光客によるインバウンドのわずか4000億円を取りに行って、東京オリンピックの経済効果の32兆円と日本の国内GDPの500兆円をを捨てた点にあると思われます。

この失政は、安倍政権というか、二階幹事長ショックとも言えるのではないかと私は思っています。

二階幹事長は81歳にもかかわらず、自民党内では影の権力者であり続けています。

そして親中派でもあり、中国が今回防護服やマスクを日本に寄付すると表明した際、のちに中国にお礼をしに行くと中国側にバカげた発言しています。

先に中国に寄付したのは日本です。

その一部を中国から返還されるだけの話なのに、お礼を表明するとは言語道断です。

ましてやウィルスを蔓延させた張本人は中国共産党です。

まるで「武漢ウィルス」が「日本ウィルス」という認識を海外にも示すようなこの非国民的対応に呆れるばかりなのは私だけではないはず。

クルーズ船もイギリス国籍で所有者はアメリカ企業。

そもそも日本は助ける義務がないにもかかわらず、助けたのです。

それを海外からは対応が悪いだのなんだのと批判ばかり。

自民党内の老害をそろそろ一掃しなければ、日本の善意と誠実な態度は世界には届かないものとなりそうです。

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