ウィルスの影響で東京オリンピックの開催が危ぶまれていますが、その東京オリンピックの契約内容がかなりひどい内容なので、もし中止ならば日本は大損害を被ることになります。
そしてその契約内容を安倍政権は把握していたのか？という疑問点もご紹介したいと思います。
この記事に書かれている内容
日本に東京オリンピックの開催や中止の決定権はない
先日、東京オリンピックの契約条件がようやく公開され明らかになりました。
その内容がなかなかひどい内容になっているのでご紹介します。
東京オリンピックはIOCの中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になるということになっています。
大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足りる合理的な理由がある場合はIOC独断の裁量で大会を中止することになっています。
ですから日本にはそもそも決定権がないワケです。
主催国だけれども決定権はなく、やめるかどうかはIOC次第ということです。
新型ウイルス 五輪準備進める 小池知事と森会長が会談 #nhk_news https://t.co/qbGnmfx0Go
— NHKニュース (@nhk_news) March 2, 2020
安倍総理が何を言おうが、森オリンピック委員長が何を言おうが、小池都知事が何を言おうと関係ないわけです。
春節のインバウンドを取って東京オリンピックを失うかもしれない安倍政権の失政
さらに2020年中に開催されない場合、日本は大変窮地に追い込まれます。
そのことについても詳しく見ていきましょう。
東京オリンピック中止の損害はすべて日本が引き受ける契約内容
2020年中に開催されない場合、契約解除となり日本側が保障損害賠償の権利を放棄することになる…という契約内容です。
【五輪中止で損失7.8兆円 試算】https://t.co/jfWZJA1mIx
SMBC日興証券が、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7.8兆円の経済損失が発生すると試算。GDPを1.4%程度押し下げるという。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 6, 2020
損害が発生したら、一切の損害は全部日本が引き受けなさいよという内容なのです。
安倍政権はIOCとの契約内容をちゃんと把握していたのか疑わしい
この契約内容から推測すると、もしかして安倍政権はこういった契約内容を知らなかった可能性があるのでは？と疑ってしまいます。
安倍政権は、ウィルスの発祥地でもある中国人の流入を止めることに消極的でした。
その理由は春節によるインバウンドを期待していたのではないかと思われます。
春節によるインバウンドは4000億円と試算されています。
さらに東京オリンピックのインバウンドは東京都の試算では32兆円もの経済効果があるとされています。
【東京五輪】経済効果は１０年で32兆円⁉︎#東京オリンピックhttps://t.co/ZwqiAiyiXc
— ヒマつぶし速報 (@Zd1TyOhAoeDvga5) March 7, 2020
これはどう考えても春節より東京オリンピックの方が圧倒的に経済効果があるのですから、何としてでも東京オリンピックの中止だけは避けたいはずです。
しかし、ウィルスの影響を軽く見ていたため、中国からの観光客の足を止めなかった。
東京オリンピックの方が経済効果が圧倒的であるにもかかわらず、春節による中国人の流入を止めなかったのは、この契約内容をちゃんと把握していなかったからではないかと疑ってしまします。
中止になった場合のリスクがどれほどのものかわかってれば、春節のインバウンドは普通の感覚であればあきらめていたはずではないでしょうか。
それにもかかわらず、春節の4000億円も捨てたくなかったため、対応が遅れたのではないかと勘繰ってしまいます。
事態は何も収拾してないが総じて言えるのは安倍首相の決断指示が何もかも本当にズレてる。
1月にあの状況の中国見て、春節経済効果4000億円欲しさに入国禁止しなかったのは数カ月後に五輪を控えた国としても予見する能力や危機感が無さ過ぎるって。
トップの頭がお花畑花見中🌸なせいで…(ʘ言ʘ╬)— ak_i_ei (@ak_i_ei) February 27, 2020
東京オリンピックのインバウンド効果が32兆円なのですから、春節の4000億円など微々たるものです。
4000億円くらい捨てて、さっさと中国からの人の流入を止めれば良かったのです。
なぜ安倍政権は春節のインバウンドをあきらめ切れなかったのか？
東京オリンピックの経済効果に比べれば、なぜ春節によるたった4000億円の経済効果すら捨てられなかったのか？
理由はおそらく、安倍政権で消費増税を2019年10月に行って景気が悪くなったその下支えがほしかったのではないかと思います。
3月9日に2019年10月から12月期の国内GDPの改定値が発表されましたが、なんとマイナス7.1％です。
東日本大震災の自粛ムードの時よりも悪く、リーマンショック以来の景気低迷です。
これはウィルスの影響前でこのGDPですから、完全に消費増税を強行したために招いた結果で、安倍政権としては大失政と言えるでしょう。
ええ？ コロナ前で？ 消費増税失敗なんてもんじゃない。安倍政権はこれだけで日本経済史に汚点を残したなあ……。
19年10～12月期GDP改定値 年7.1％減 マイナス幅拡大 – 毎日新聞 https://t.co/FAlW6q3DBL— 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) March 9, 2020
昨年10月から消費税を増税しましたが、案の定、増税が景気悪化に貢献してしまって、今年に入ってウィルスの影響でGDPがさらに落ち込むことは避けられません。
歴史的不況が目の前に迫っています。
そこに安倍政権としては「焦り」から春節のインバウンドまでも、あきらめ切れずに取りに行ってしまった結果、ウィルスの蔓延へとつながったのではないかという疑念が湧きます。
すごいことが起こってます。
ＮＹ株式市場 ダウ平均株価急落 売買 自動的に一時停止 | NHKニュース。
取引開始早々、NYダウ23979$（1884$安）。
1929年世界大恐慌、2008年リーマンショック級、いやそれ以上かも。
https://t.co/13yRgFCqRP— 俵 才記 (@nogutiya) March 9, 2020
安倍政権はIOCとの契約内容にようやく危機感を感じて焦っているのでは
ウィルスの肺炎が日本に蔓延することになり、さらにまた焦りを感じてようやく今、本腰を入れて東京オリンピックの契約条件を確認したところ、「このままではやばい！」となったのではないかと思います。
これは本当に何とかしないと、契約内容は中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になるのですから、東京オリンピックの中止が現実的になってくるのです。
今後予想されるシナリオとしては、このまま感染が拡大して3月下旬にIOCが中止を通告してきたら、あと60日となる5月下旬までにウィルスを押さえ込めなかった場合、完全終了となります。
以前、古参の国際オリンピック委員が言っていた「5月下旬がタイムリミットだ」というコメントをしていましたが、まさにその通りになってしまいます。
ですからこの3月に感染をどこまで封じ込められるかがポイントになるでしょう。
感染が収まりそうにないというのであれば、IOCは中止を勧告してくるでしょうね。
BBC◆ 東京五輪は新型ウイルスで中止になるのか？ BBCスポーツ編集長が解説 https://t.co/IrfJwTY6yn 「全面中止は一見、問題外の選択肢に思える。その影響は計り知れないだろう。しかし面白いことに、全面中止は思っている以上に、IOCにとって不愉快な出来事とはならないかもしれない」
— deepthroat (@gloomynews) March 7, 2020
それが60日間、5月中旬まで感染が抑えられず、まだまだ感染が続いているようであれば、間違いなく中止です。
そうなった場合、莫大な保障損害賠償の権利を日本が放棄してしまうということになります。
ただでさえ消費増税でGDPがリーマンショック級に落ち込んでいる日本経済。
そこで春節でのたった4000億円の経済効果を取りに行ったがために、東京オリンピックの経済効果32兆円までも失ってしまうという何とも愚かな話になります。
そして東京オリンピックが中止となれば、経済効果を失うだけでなく莫大な損害を抱えることになります。
東京オリンピックの契約条件はこのような内容だったのだと、まったく国民に明かされないで、後からこうやって緊急事態になってわかってくるというのは歯がゆい話です。
32兆円の経済効果は実に大きい。
これを失ったら2020年のみならず、今後何年、日本は不景気の状態になるのか？と心配になります。
