今後、中小企業の資金繰りが厳しくなって3月末に大量の倒産が起こると思われます。
3月も残すところあと半分になりました。
実際に今のところ全国で倒産廃業が非常に増えています。
今後の日本経済はどうなっていくのか？そして政府の対応はこのままでいいのか？などについて解説します。
この記事に書かれている内容
不況の原因・発端は消費税増税
日々、非常に厳しい状態になっています。
これからは本当の不況の始まりだと思われます。
ウィルスの問題が大きくなっていますが、もともとは2019年10月の消費増税が原因だったわけです。
消費税を8%から10%に上げたことが原因です。
政府はたった2%ぐらいあげたところで問題ないだろうという調子で挙げたのでしょうが、実は国民の生活はそういった状況になっていなかったわけですね。
キャッシュレス決済によるポイント還元では消費が増えませんでした。
結局、普段の消費をキャッシュレスに変えてるだけであって、生活防衛のために使われているので、ポイント還元を導入しても消費は拡大しませんでした。
むしろ落ち込む一方だったわけです。
中国からのインバウンド欲しさにウィルスを迎え入れた
この消費増税の効果が2019年10月から12月期のGDP速報値ではマイナス6.3％でしたが、さらに恐ろしいのは改定値。
つまりより正確な数値で見たら マイナス7 .1 ％でした。
このぐらい経済が落ち込むと、これは東日本大震災の時の落ち込みがマイナス6.9％でしたので、それよりも明らかに多いわけです。
東日本大震災クラス以上の不況がもう既に来ているということです。
東日本大震災クラス以上の不景気状態になって、そこにウイルスが2020年1月末にやってきたことになります。
ウィルスによって完全に消費は止まりました。
消費は止まってイベントの自粛や一斉休校、またはインバウンド需要の低下と立て続けに消費が冷え込む事態となりました。
自粛要請で個人消費激減｜株価の急落
イベント自粛自体は悪いわけではありません。
一定の効果がありますし、これは最終的にはやむを得ない措置ということですが、最初この問題が起きた時の2月上旬から、政府は春節マネーに飛びつかず、さっさと中国からの訪日客を日本へ入国禁止にすれば良かったのです。
それをずっとしないで最近まで中国の訪問客を受け入れていました。
そのせいでどんどんウイルスが広がっていって、国内感染が広がっていった状態です。
ウイルスのせいと言うよりも、これは安倍政権・政府の判断ミスということで人災であるということです。
そういう事態に今追い込まれ、非常に経済が落ち込んでいます。
間違いなく2020年1月から3月期はマイナス10%のGDPになると思います。
これは5月に発表されますが、おそらくそうなるでしょう。
しかもダウ平均も連日1000ドル急落していますよね。
日経平均も17000円を割りました。
このダウ平均や日経平均株価の急落は日本経済にとって大きな影響を及ぼしてくるわけです。
そんな状況で今政府は何をやっているのか？
日本政府の3つの緊急対策
次は何をやってくれるのかですが、政府はようやく第二次の緊急対策を発表しました。
まず第二次の対策として日経新聞の記事によれば、大きく分けて3つあります。
感染拡大防止策・休校対応・企業活動雇用です。
感染拡大防止策
感染拡大防止はまずやるべきですね。
マスク2000万枚を国が購入して保育園などに配布することや緊急時に5000強の病床を確保するということです。
これは必要ですね。
次の休校対応ですが、ここからちょっとずつおかしな対応になってきます。
休校対応
正規・非正規を問わず保護者を雇う企業に助成金としてサラリーマン1日につき8330円を上限として支給するが、フリーランス自営業の方はなぜか1日につき4100円を支給するというもの。
なぜここにきて国民に対して格差対応するのか？
この4100円について国会で政府関係者が話したそうですが、東京都の最低賃金に掛ける4をした数字だそうです。
一応算出根拠はあるけれども、なぜその計算式で算出するのかという理由がわかりません。
また、個人向けに小口資金として10万円から20万円以内で貸し出すとか、学校給食の給食費を返還するよう学校設置者に求めるとかありますが、そんなのどうでもいいでしょう。
わずかな額を議論して対策に乗っけてきていますが、効果があるとは思えません。
そもそも8330円も4100円ももらえないよりはいいんですが、この程度の支給ではまったく生活が安定しないですよね。
諸外国は14万円を給付したりとか、さっさとお金渡してるのに日本政府は未だに渡さないでいます。
しかも額が全然小さい額で、生活支援の対応になっていないわけです。
これは非常に厳しいと思います。
企業活動雇用
企業活動雇用に対する活動としては、中小企業を対象に実質無利子・無担保の貸付支援をすると言っています。
これはいいでしょう。
ただ、雇用を継続する企業への助成金を拡充するということですが、まだ発表した段階でこれからなので、即効で実施しなくてはなりません。
中小企業の方は今困ってるわけですよ。
実際、間に合うのか？というのがちょっと疑問です。
この3月、あとわずか半月しかない2週間ぐらいで、たくさんの個人事業主の方とか中小企業の方とかに支援が間に合うのか？それが疑問です。
一応、総額1.6兆円の予算でやるということなんですが、諸外国は一部の支援などとっくに行ってるわけです。
日本政府の対応が遅過ぎると思います。
そもそも中国の次に感染が拡大して、感染が早くから分かっている国だったにもかかわらず、未だにこの対策が他の国よりも遅れている。
ようやく発表されると対策は全然中途半端で額も少ない。
無いよりはあったほうがいいけど、まったくプラスにならない程度の対策です。
こういう場合は、より大きな予算を付けて派手にやらないと効果がないんですよね。
日本政府は何にしても全部小出しなんです。
大きな政策でなければ効果はない
今まで少子化対策も全部小出しになってるから、10年20年経っても全然効果が出ないわけです。
さっさと一人産まれたら1000万円、二人で2000万円、3人で3000万円支給するとか、そう宣言したら、国民みんなが驚きますよね。
そのくらい大きな対策を打たないと人の心には刺さらないわけです。
そういった対策を組めないことが、日本政府の弱点なのではないかと思います。
ですから政府にはぜひ大きな対策を打っていただきたいと思います。
国民格差の支援策
そういった中で、ウイルス対策の第3弾の支援策として子育て世帯支援の話が出てきました。
子育て世帯に3万円を給付する案が水面下で出ているそうです。
しかし、これはどうかなと。
困ってるのは子育て世代だけじゃないでしょう。
それに子育て世代の方でも3万円支給されるのはありがたいですが、3万円だけもらっても何もできないですよ。
なぜそんな格差対応してしまうのか？
なぜか日本政府は全部格差対応なのか？という疑問が浮かびます。
それこそ臨時でベーシックインカムにした方が分かりやすくて平等だと思います。
国民みんなが困っているわけで、正規・非正規の方やフリーランス・自営業など関係なく、また保護者だけが困ってるわけではないですよね。
保護者だろうとなかろうと、みんな困っているわけですから平等な対策を打つべきだと思います。
今やるべき政策は消費税減税
あと必ずやるべきこととしては消費税減税です。
アメリカが給料税の社会保険料の減税を決めました。
そういった思い切った政策を日本政府はまったく決められないですよね。
今回に限っては消費税を一気に0％にしてもいいんです。
それができないなら8％でも5％にでもしていいし、そもそも景気の低迷は消費税が引き金なんですから。
消費税を凍結するなど、そういった大胆な策を打たないといけないでしょう。
こういった対策費用も1兆6000億円程度では無理です。
10兆、20兆、30兆円などかつてない経済規模でやらないと、本当にこのウイルスが終息した後にはホテルも旅館も小売業者も全然いなくなってしまったとか、金融機関も一気に消えたなんて、そういった状態になりかねないわけです。
今後は確実に中小企業がまず倒産廃業して行きます。
そしてリストラするでしょうし、職にありつけない人が溢れて大不況になってしまう可能性も低い確率ではないので、もっと大胆な対策を政府に期待したいです。
