今、もうすでに世界恐慌への道へと突き進んでいる状態ですが、これから日本はどのような対策をするべきなのでしょうか？
1929年の世界大恐慌のときはどう乗り越えたのか？
2019年10月の消費税増税は2020年の日本経済にどのような影響を与えたのか？
今回はそのような考察をしていきます。
この記事に書かれている内容
日本は世界恐慌に対する備えや対策はあるのか？
あくまで予想ですが、世界恐慌で日本のGDPが40%減少する可能性が現実的になってきましたね。
まず日本経済が今、どういった流れになっているかと言うと2019年消費増税をしたわけです。
そしてその結果、マイナス7.1%のGDPという最悪の結果を招きました。
国内で消費がなくなってしまったわけです。
そして2020年なって感染問題が起きました。
これによってインバウンドが完全に壊滅状態になり、さらに国内事業も落ち込んでしまいました。
リーマンショックの時の日本の経済危機と対策
今回のGTPの数値は、2019年10月か12月期の数値ですので、もろに消費増税が実施された10月からということになります。
おそらく2020年1月から3月期の数字は相当恐ろしい数字が出ると思われます。
そこで今、このような状態を「リーマンショック級」というような言われ方をしていますが、これは全然違います。
リーマンショックよりもはるかにひどい状態なわけです。
そもそもリーマンショックでは日本経済がどうなったのかというと、輸出ができなくなったんです。
製造業が多大な悪影響を受けて、リストラをしたり失業者が増えました。
ただこの時はサービス業が好調だったので、その失業者をサービス業で雇用し全部吸収する受け皿があったんです。
しかし、今回はこのような受け皿がないわけです。
観光ホテルや旅館・飲食・サービス業などすべての業界に影響が出ていますので、雇用の受け皿が今回はないのです。
そして学校の一斉休校によって、働けない人が出ていますね。
これもあと一週間ちょっとで1ヶ月経ちます。
これによって職を失ったり給料の支払いが少なかったり、収入が断たれたりする方もいるわけですから、おそらくGDPはマイナス7.1%でしたが、今はマイナス20％くらいの状態になっているのではないかと思われます。
世界恐慌に対するアメリカ・ヨーロッパの対策
これは日本だけではなく、アメリカやヨーロッパも同じような危機に直面しています。
特にひどいのは欧州・ヨーロッパで、亡くなる方が急増しています。
なぜ亡くなる方が急増してるかと言うと、いろんな要素があるのですが、一つは医療システムが完全に弱体化していることでしょう。
そこにイタリアの経済が厳しくて緊縮財政していたので、医療がカットされていた状態で今回の感染が来た。
システムが追いつかないので感染が拡がったということでしょう。
アメリカの場合は、日本と違って国民皆保険ではないので、これに加入していない層を中心に感染が拡がったということでしょう。
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そういった状況なので、特にヨーロッパがひどくて、これから倒産廃業が増えていくと思います。
国境を封鎖して外出禁止令も出ています。
このことにより、債務不履行になってデフォルト状態になりますから飲食サービス関係がどんどん倒産して行くことになります。
そうなると、銀行が危なくなります。
今現実にドイツ銀行が経営破綻するんじゃないかという話も出ているわけです。
このような状態ですので、世界各国では月14万円を労働している国民全員に給付するといったような思い切った財政出動や消費税を大幅に減税・あるいはゼロにするなどの対策がなされています。
2020年は世界恐慌の波に飲まれる日本
こういった金融システムが崩壊するとなると、1929年の世界恐慌と同じような状況になってきているということになります。
日本の場合、実際に 1月から３月期で仮にマイナス20%まで下がったとしたら、昨年のマイナス7.1％と足すと約30%です。
では1929年の世界恐慌の時はどのくらいGTPが下がったかというと40%0%下がりました。
ということは、下手するとあと10%か15%くらい下がってしまうとすれば、1929年の世界恐慌の時と同じ状況になります。
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そんなところまで数字が落ち込んでいるんじゃないかと言われているわけです。
GDPというのは、1回落ちたらすぐに上がるというものではありません。
しばらく落ち続けます。
今はようやく感染が少し治まってきているかなという感じになってますが、世界ではまだまだ拡散してるわけです。
ということは、全部グローバル サプライチェーンで世界は繋がっていますから、製造業がこのままで再浮上して来られない状況が続くということです。
日本が感染を克服したとしても、すんなりとうまくいくわけではないという非常に厳しい状態です。
世界恐慌に1歩ずつ着実に近づいているそんな状況なわけです
日本政府は1929年世界恐慌の対策事例に学ぶべきでは？
今、日本ではサービス業や小売店など8割減・9割減の売り上げになっています。
さらに日本経済が悪くなっていく…そんなことが予想されるわけです。
それでは世界恐慌レベルの1929年当時、どういった対策をしたかと言うと、ニューディール政策です。
学校でも習いました。
ニューディール政策というのはどのようなことをやったかと言うと、「財政出動」と「減税」です。
では日本が今それをやっているかと言うと、全くやっていません。
ニューディール政策に学んでいないということになります。
今は世界恐慌レベルであるという認識が日本政府には無いから、こういった対策に気づかないのでしょう。
思い切った対策に打って出ない政府
政府の認識がこの程度ですから、国民一人当たり1万2000円を配布しておけばなんとか行くんじゃないかという考えになるのでしょう。
世界恐慌レベル1万2000円払ってうまく行くはずがないでしょう。
こんな端金もらって経済が活性するわけないじゃないかということです。
これはさすがにおかしいということで自民党の中や野党の中からも10万円という話が出てきました。
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10万円でも乗り切れるはずないじゃないですか。
一か月いくら生活費がかかりますか？って話です。
10万円で足りるわけがないんです。
他の国ではやっているのに、日本は世界第3位の経済大国であるにもかかわらず、10万円しか給付できない。
このままでは日本は確実に今回の世界恐慌の波に飲み込まれて、どんどん景気が悪くなっていくことでしょう。
世界恐慌に対する日本にとっての有効な対策は？
GDPマイナス40％は現実にあり得るということになるでしょう。
ですから消費税を下げるか、ゼロにするしかないんですよ。
年収が400万円という人がいるとすると、消費税をゼロにすることによって実質40万円のボーナスをもらうことと一緒のことになります。
これだけ収入が増えれば、ちょっと使ってみようと思うでしょう。
こういった大胆な政策をしていかないと日本経済はどうにもならないと思われます。
世界恐慌にキャッシュレス決済で対抗しようとする対策の愚かさ
今、キャッシュレス決済によるポイント還元をするという対策を日本政府はやっていますが、これは全く効果がないです。
消費者ならわかるでしょうが、結局キャッシュがないから困っているわけです。
お店も現金がないと倒産せざるを得ないわけです。
キャッシュレス決済で何ポイント換金できたとしても、仮に売れたとしても全く効果はありません。
倒産が増えるだけです。
今、中小企業に無担保で融資するという話もあります。
これも給付ではなく借金で結局は返さなくてはならないので、倒産するタイミングが伸びるだけです。
「世界恐慌で日本はどうなるのか？備えや対策は？2020年」のまとめ
2020年5月18日以降ぐらいにGDPのが発表されますので、その数字は衝撃的ではあると思われます。
それを見て政府が本気で動き出すかもしれませんが、それでは手遅れということになります。
今の段階で政府にはぜひスピード感を持って動いていただきたいですが、今のところそういう気配はありません。
東京オリンピックが中止になれば、更に日本は経済危機へと突入する可能性が高まります。
東京都の経済効果が東京オリンピックで32兆円ですが、それが全部パーになりますです。
そうなると相当厳しいことになりますね。
日本は今、崖っぷちの状態にいます。
そういった中で我々はそれぞれができることを確実にやっていくことが大切だと思います。
