政治経済

給付金10万円はいつもらえる？ 現金？商品券？手続きはどうなるのか？

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2020年3月25日現在、日本国民は経済的にも窮地に立たされている状態です。

安倍政権も緊急事態として早急な対応をしてほしいところですが、政府は緊急経済対策と言いながらも右往左往しています。

全国民に一律10万円を配布するという方向で話が進んでいたものの、家計支援が目的であるため、富裕層を配布対象から外すべきだとして、また話がふり出しに戻っています。

そのような線引きをすれば、事務手続きでさらに配布が遅れます。

今まさに水道光熱費や家賃の支払いなどが出来ずに国民が困っているときに、なにをモタモタしているのでしょうか。

今回はその給付金がもらえるとしたら、いつもらえるのか？現金でいくらなのか？また給付してもらう際の手続きはどうなるのか？について考察します。

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給付金はいつもらえるの？

西村経済再生担当大臣は3月23日民放のテレビ番組に出演し、

「来年度予算の成立後に補正予算を組むとすれば、予算書の作成や審議など一定の日程が必要。支給の時期は早くても５月末になるのではないか」

と発言しました。

これでは遅過ぎるにもほどがあります。

今まさに現金が必要としている人が多い中、これのどこが緊急経済対策なのでしょうか。

しかし、これが現時点での給付金がもらえるであろう日程となります。

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10万円は現金でもらえるの？まさか商品券では？

本当に10万円を現金で支給してもらえるのか？

まさか商品券なのでは？と不安になります。

これも来年度予算が3月30日までには成立する予定ですので、その時に安倍総理自身か政府から発表されますから、そのときに正式に現金10万円なのか5万円なのか、はたまた商品券なのかわかると思われます。

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給付金を受け取る手続きはどうすればよいのか？マイナンバーは使い物になるか？

給付金を受け取る場合はどのような手続きが必要か気になりますよね。

もちろんまだ決定していないので推測になりますが、なるべく手続きを簡素化し、さらに受け取りの際に国民全員が銀行なり役所なりに出向いて大混乱にならないよう、以下の給付方法が予想されるのではないかと思います。

マイナンバーによる識別

マイナンバーにより各世帯ごとに会社にお勤めの方（公務員も含む）、パート・アルバイトあるいは自営業・フリーランス、年金受給者、専業主婦や未成年など扶養家族は区別がつくはずです。

会社員（公務員）・パート・アルバイトの方の場合

会社にお勤めの方やパート・アルバイトの方は勤務先に申請する形になるのではないかと思います。

給料が振り込まれている銀行口座の情報とマイナンバーを知り得ている勤め先に申請すれば、会社に一括して送金され、会社が各従業員の給料振込先銀行口座に入金するというのが一番スムーズなのではないかと思われます。

こうすることで、いちいち役所に出向いたり申請して時間がかかったりすることが無いのではないかと思います。

自営業・フリーランスの方の場合

給料制でない方も含めて自営業やフリーランスの方は、マイナンバーより確定申告などで税務署のデータベースに還付金や税金を振り込むための銀行口座が入力されているはずです。

税務署にある銀行口座のデータベースを利用すれば、いちいち申請してもらう必要もなく、給付金を振り込むことができるはずです。

年金受給者の方の場合

年金受給者の方も日本年金機構のデータベースに年金振込先の銀行口座（ゆうちょ銀行など）があるはずです。

そのデータベースから特定して振り込むことができるはずです。

専業主婦や未成年など扶養家族の方の場合

扶養している方のお勤め先や税務署のデータベースから銀行口座は確認できるので、その扶養家族の人数分をまとめて入金することができると思います。

共働きの場合は、お子さんをどちらかの扶養家族にしているはずですので、扶養している方の銀行口座にお子さんの分をまとめて入金することはできるはずです。

これらの方法が、役所や銀行などに押し寄せる人で混乱させることもなく、一番スムーズな全国民一律給付する方法ではないかと思います。

商品券であれば、世帯ごとに送付するだけで、政府としては楽でしょうが、外出を控えるように言われている上、本当に困っているのは毎月の生活にかかる支払いができないということなので、ぜひ現金による一律給付にしていただきたいものです。

商品券の配布より消費税減税の方が効果的


商品券での配布も検討しているようですが、商品券では諸々の支払いは出来ません。

今は仕事を失ったり、減給されて買い物どころの話ではなく、生活費や水道光熱費・住居費などの住宅ローンや各種ローンなどの毎月の支払いができなくて困っているわけです。

自営業やフリーランスの方も売上が激減し店舗のテナント料や水道光熱費などが支払えずに困っているのです。

元々、

「リーマンショック級のことが起こらない限り、消費税は10％に増税する」

と言っていたのは安倍政権です。

今まさにリーマンショック級どころか1929年の世界大恐慌級に近づいています。

今こそ消費税減税でしょう。


まったく的外れなところでムダに時間だけが過ぎ去っています。

アメリカではトランプ大統領が国民1人に1000ドルの現金給付を検討している他、諸外国もいち早く国民1人に14万円配布などを決定している中、日本政府のスピード感の無さには驚かされるとともに呆れてしまいます。

一日も早く、現金給付をしていただきたいですね。

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