自民党が経済対策で、和牛などの需要を喚起し購入を促す商品券を発行を検討していることがわかりました。
一業界団体の支援には積極的ですが、全国民への現金給付の方が優先順位としては先ではないでしょうか。
政府が和牛の商品券を検討
自民党の農林部会が26日にも取りまとめて自民党全体で対策を集約し、政府に提言する予定だとか。
理由はインバウンドの減少や外食の自粛ムードで和牛の需要が激減したので、その救済として牛肉の商品券を発行するということらしいです。
【和牛消費へ商品券 自民が検討】https://t.co/72V8IvpqGA
自民党が検討している新型コロナの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。ブランド牛などの価格は下落、感染者が出た地域は風評被害も。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 25, 2020
なぜ牛肉だけを優遇して今この時に商品券の発行を急ぐのか？
今、国民は家賃の支払いや携帯電話などの支払い・住宅ローンやその他ローン・水道光熱費や学費など、日常生活にかかる経費の支払いができなくて困っています。
職を失ったり、減給されたりして生活費が払えなくて困っているのです。
なぜそんな緊急事態のときに食品の中でも贅沢品である和牛などの商品券を配って回ろうとするのか？
和牛業界団体との癒着があるのではないかと疑われても仕方ありません。
ミクロなことより給付金10万円支給が最優先
政府は牛肉などその他ミクロな部分の救済対策に乗り出すより、もっとマクロな視点で日本を救済する対策を考えなければ、取り返しのつかないことになります。
まずは国民1人に現金10万円を大至急支給する準備を優先していただきたいものです。
