総務省が NHK の受信料を全世帯から徴収するという話が最近出ています。
もしそうなった場合、どういうことになるのか？NHK自身がみずから苦しい立場になるのではないか？という事について解説していきたいと思います。
この記事に書かれている内容
NHKの受信料を全世帯から徴収するなら「公共放送」から「国営放送」に変わることに
デジタル時代に合わせで NHK の受信料を見直す議論が総務省で行われていると報道されています。
そこで今、どんな改革案を考えているのかと言うと、受信料の徴収を全世帯を対象にするという話が出ています。
全世界を対象にするということは、実質的に「税金」ということになります。
有無を言わせず受信料を取ろうということになります。
なぜこんな話が出ているかと言うと、そもそも受信料というのは、テレビを店頭で買ってきたらまず自分で申告をしてNHKと契約をします。
そして受信料を払うという制度になっています。
そして当然未契約 の人もいれば未払の人もいるわけです。
こういった人たちに対して訪問員を派遣して徴収するわけです。
これがどれくらい人件費などの費用がかかってるかと言うと年間800億円もかかっています。
これはまともに受信料を支払っている方たちからすれば、相当頭にくる話です。
なぜなら本来この800億円は受信料に含まれる話ではないわけですからね。
それなのにこれだけのお金を使って未契約者や未払者に対して徴収しているということは非常に不公平な話になります。
一方、未契約や未払の人たちの言い分もわかります。
NHK を見ていないわけですからスクランブル放送にすればいいじゃないかと言いたくなりますよね。
スクランブル放送というのは、契約した人は払う その代わりお金を払う契約してない人は見れない払わないということになりますですからスクランブル放送 今デジタル技術があるわけですからできるわけですから NHK は すればいいんです
受信料が減るのでNHKはスクランブル放送にしたがらない
NHKは受信料の入って来る額が減ってしまうから、スクランブル放送にすることを執拗に嫌がっています。
ちょっと待て。ふざけるなよ！！
それやるなら国営放送にして全員公務員（準拠の給与）にして、子会社は全部精算の上、資産は国庫に返納が最低条件だ！！👹👹👹https://t.co/nlesTRcEP9— akutu syuuji (@uimontyo) March 5, 2020
またこのスクランブル放送化に反対する意見として、自然災害である地震や台風の報道をするのでスクランブル放送は良くない！やっぱり公共放送というものが存在すべきだという意見もあります。
全世帯から受信料を徴収するなら「公共放送」から「国営放送」になる
では仮に全世帯対象に実質税金化するのを認めるとしましょう。
そうするのであれば、税金化するということになり、国営ということになります。
今NHKは公共放送と名乗ってますが、国営ではないんです。
国営放送にするなら、NHKとしてはどういう義務が発生するのか？
NHKが「国営放送」になるなら経費や給料などをすべて公開しなくてはならなくなる
NHKが受信料を全世帯から徴収することになれば「国営放送」になります。
そうなるとNHKは1円たりとも漏らさず、すべて何に、どこにお金を使ったかどれだけ経費を使ってるか、給料はどのくらいなのか全部公開しなければならなくなります。
それをNHKは公開したくないはずです。
でもそれはおかしい主張ですよね。
NHKから国民を守る党の話では、この経費は相当無駄遣いしていると言いますし、給与も平均1700万円という高額な給料をもらっているという話です。
受信料を税金化するのであれば、NHK社員は公務員と同じような給料体系にしないといけません。
そうなると今の給料の半額以下ということになります。
NHKがスクランブル放送にすることもせずに、全世帯から受信料を徴収したいのであれば、自分たちのお金の使い方をきちんと公開しなくてはならないということです。
NHK受信料見直しを総務省が検討 テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みから「全世帯対象」を検討〜ネットの反応「ちょっと何言ってるか…」「それ、税金と何がちがうの？」「テレビ無くて見れない家庭にとっては、何の支払い状態なのかさっぱり理解出来ん」 https://t.co/X6bBokdaI9
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) March 5, 2020
イギリスのBBC放送は国営放送なんですが、受信料の見直しということを考えています。
今、世界でも受信料を払って国営放送をするという考え自体がなくなりつつあります。
これだけSNSやネットが発達していますから必要ないですからね。
それにもかかわらず、日本ではかたくなに真逆の方に行ってしまっています。
その理由は総務省の役人がNHKに天下りしたりするわけで、そういった役人の目論見があるわけです。
これは許せない話なんじゃないでしょうか。
「NHKの受信料｜全世帯から徴収するようになる！？公共放送と国営放送の違い」のまとめ
NHKがどうしても必要と言うならばスクランブル放送化すればいいんです。
それではダメだと言って全世帯から徴収するというのなら、NHKは今の「公共放送」という枠組みではなく「国営放送」という事になります。
つまり受信料を税金化することになります。
そうであればNHKは今後すべての会計・経費・給料などを何にいくら使ったかちゃんと公表する義務が生じることを肝に銘じていただかなければなりません。
そうでなければ、日本国民はとても納得できる話ではないということです。
そもそもNHKは儲かっています。
NHKの子会社も教材とかを売って大変儲かっています。
このような体質のNHKは解体した方がよさそうですね。
アイキャッチ画像引用：htmgarciaによるPixabayからの画像
